50代。相続登記が義務化されるらしいですね？ ｜悩みを解決！（72）
出典：編集部にて作成
ひとは老若男女を問わず、悩みを抱えて生きているものです。その悩みの中には家族や親しい友人には相談しづらくて、一人で抱え込んでしまう悩みがあります。辛くて押しつぶされそうになることもありますよね。
でも、人に話すだけで気持ちが少し軽くなることもあります。カウンセラーは、そんなお悩みに寄り添ってお話を聞きながら、一歩を踏み出すお手伝いをしています。
この「悩みを解決！」シリーズでは、カウンセラーが出会ったお悩みをご紹介します。今回は、ショータ先生に寄せられた相談です。参考になることが一つでもあるとうれしいです。人生は楽しくなきゃネ！
もくじ
【今回のご相談】相続登記が義務化されることを知りました。不動産相続についての新制度などを知りたいのですが……
■年代：50代 ■性別：女性 ■相談カテゴリ：不動産相続
─── 今回ご紹介するのは、相続登記が義務化されることを知り、不動産相続についての新制度などを知りたいというご相談です。
「駅のホームで『令和６年４月から相続登記が義務化』という広告を見ました。司法書士にご相談くださいと書いてありましたが、具体的な用件もないのに司法書士に相談するのは気が引けるなと思いました。ですが、相続した不動産についての新制度などが気になり相談させていただきました」
「なぜ気になったかといいますと、実家の土地・建物を相続して売りに出しているところなのです。そこに住みたいと思う身内もおらず、立地条件に恵まれた場所でもありません。売れるまでには時間がかかりそうです。こうやって空き家が増えていくのだと実感しているところです」
「一人暮らしの叔母のホーム入居も検討しており、また空き家を抱えることになりそうです。売却してしまえばいいのかもしれませんが、叔母が家に戻る可能性がないとも限りません。本人の意思も尊重したいと思いますし、今すぐ売却するわけにはいかない状況です」
「不動産を相続しても、活用する予定がなければ税金の支払いや管理が負担になってしまいます。相続登記の義務化のことや、不動産の相続や売却についての新制度や注意点があれば教えてください」
【お答え】「相続土地国庫帰属制度」「相続登記の申請義務化」、相続人が単独で簡易に申し出を行えるようになる登記制度も創設されるようです
「普段接することが少ない司法書士に相談するとなると、気後れしてしまうかと思います。もちろん気軽に相談しても大丈夫ですが、身近にFP（ファイナンシャル・プランナー）などの気軽に相談できる人がいれば、まずは聞いてみるといいですね」
「相続登記の義務化については、『所有者不明土地』(不動産登記簿により所有者が判明しない土地等)が引き起こす問題が関係しています。公共事業等が円滑に進まないことや隣接する土地への悪影響が発生すること、また、土地の所有者の探索にも多大な時間や費用が必要になるようです」
「『相続登記の申請義務化』では、不動産を相続したことを知った日から３年以内に登記する必要があるようです。令和６年４月１日より前に相続していた不動産についても、義務化の対象になるようなので注意が必要ですね」
「また、土地を相続したものの、所有者としての負担感が大きく手放したいと考える人も増加しているようです。相続等により取得した土地のうち、一定の要件を満たすものは、法務局での審査を経て、国庫に帰属させることができる制度『相続土地国庫帰属制度』も創設されています」
「相続した土地を売却するときの注意をお伝えします。売った金額から買った時の金額(取得費)と諸費用を差し引いた譲渡所得に税金がかかりますが、買った時の金額(取得費)が不明である場合には、売った金額の５％相当額を取得費とみなして譲渡所得を計算することになります。５％では納得できない場合は、当時のパンフやローン情報から取得費を合理的に算出できるケースもあるようなので、税理士に相談してください。納得のいく形で売却できるといいですね」
カウンセラー：ショータ先生
恋愛・結婚の成功はお相手を知るところから！仕事の成功は関係する人たちの気持ちを明らかにするところから！客観的な人間心理学の学びを活かし、結婚相談業にて286人の成婚に成功しました。その後のキャリアサポートも手厚く対応いたします。
