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株式投資で月5万円の配当金を得る方法!高配当株投資についてロジャー堀が解説

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ゆとりのある生活をするために、毎月5万円の不労所得を得たいと考える人も多いでしょう。

 

不労所得を得る方法はいくつかありますが、その代表的なものとして株式投資の「配当金」があります。

 

配当金は、企業が利益の一部を株主に還元する仕組みで、安定した収入源として魅力的です。

 

特に、高配当株をうまく活用すれば、資産を増やしながら継続的に収益を得ることが可能になります。

 

本記事では、毎月5万円の配当収入を実現するために必要な投資額や、おすすめの投資戦略について詳しく解説します。

 

【朝の10分間】株で毎日2万5千円の安定収入を目指す方法とは?

 

 

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高配当投資とは?

 

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高配当投資とは、配当利回りの高い株式を購入し、定期的に配当金を受け取ることで資産形成を行う投資手法です。

 

安定した企業の株を長期保有することで、株価の値上がり益だけでなく、継続的な配当収入も得られます。

 

特に、退職後の生活資金や不労所得を得たい方に人気があります。

 

月5万円の配当金を得るのに必要な資金は?

 

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配当金で月5万円を得るためには、投資額と配当利回りを考慮する必要があります。

 

配当利回りとは、株価に対して、年間でどれだけの配当金を出しているかを示す指標です。

 

株価が1,000円、1株あたり年間配当金が50円なら、配当利回りは50円÷1,000円×100=年5%ということとなります。

 

以下は、5万円の配当金を得るための配当金利回りと必要資金です。

 

5万円の配当金の場合

配当利回り

必要資金

1%の場合

7350万円

2%の場合

3765万円

3%の場合

2510万円

4%の場合

1883万円

5%の場合

1506万円

6%の場合

1255万円

7%の場合

1076万円

8%の場合

942万円

※税引き後の金額です

 

例えば、配当利回り3%の株式に投資する場合、年間で60万円(月5万円)の配当を得るには、おおよそ2,500万円の投資が必要になります。

 

なので現実的には配当利回りが3%~5%で、1,500~2,500万円が一つの目安となるでしょう。

 

高配当利回りの銘柄を紹介

 

高配当投資に適した銘柄を選ぶ際には、配当利回りの高さだけでなく、安定性や増配傾向にも注目することが重要です。

例えば、日本株では通信やエネルギー、金融セクターの企業が高配当の傾向があります。

海外では、米国の配当貴族銘柄(長年にわたり増配を続ける企業)が人気です。

以下は、高配当株として人気の銘柄を紹介します。

 

VYM

 

配当利回り

約3%

株価

約127ドル

権利確定日

3月

6月

9月

12月

※2025年3月時点

 

VYMは、アメリカの約400銘柄の高配当株が対象とされて構成されてる上場投資信託(ETF)です。

 

高めの分配金や分散投資効果、低い経費率から、中長期での安定投資を目指す方におすすめの銘柄となっています。

 

また高い配当のみならず、価格の上昇にも期待できる銘柄として注目を集めています。

 

PFF

 

配当利回り

約6%

株価

約31ドル

権利確定日

毎月

※2025年3月時点

 

PFFはVYMと同じくアメリカの高配当株を対象とした上場投資信託(ETF)です。

 

VYMと比べて配当利回りが高く、かつ毎月配当金を受け取ることができます。

 

ただし、値下がりリスクが比較的高いため、元本割れを引き起こす可能性があります。

 

なのでPFF一本ではなく、他の資産運用方法と組み合わせていくのが望ましいです。

 

トヨタ自動車

 

配当利回り

約3%

株価

約2730円

権利確定日

3月末

※2025年3月時点

 

トヨタは世界最大級の自動車メーカーであり、グローバル市場で強いブランド力を持っています。

 

安定した売上と利益を確保しており、長期投資に適した企業です。

 

またトヨタは安定した配当を継続的に支払っており、長期的な資産形成にも向いています。特に、2023年以降は増配傾向にあり、株主還元姿勢が強いのも魅力の一つです。

 

商船三井

 

配当利回り

約5%

株価

約5500円

権利確定日

3月末

9月末

※2025年3月時点

 

商船三井は、日本の三大海運会社(日本郵船・商船三井・川崎汽船)の一角を担う企業で、世界的にも高いシェアを誇ります。

 

また商船三井は、国内でもトップクラスの高配当銘柄の一つです。

 

特に2021年以降は、業績好調に伴い配当金が大幅に増加しており、安定した配当収入を狙う投資家にとって魅力的な選択肢となっています。

 

日本製鉄

 

配当利回り

約4%

株価

約3400円

権利確定日

3月末

9月末

※2025年3月時点

 

日本製鉄は、日本最大、世界でもトップクラスの鉄鋼メーカーです。

 

自動車・建設・造船・インフラなど幅広い業界に鉄鋼製品を供給しており、安定した需要が見込まれます。

 

また日本製鉄は近年、積極的な株主還元を行っており、高配当銘柄としても注目されています。

 

業績に応じた配当政策を採用し、2023年度には高水準の配当を実施しました。

 

高配当株で月5万円の収入を得るための投資戦略

 

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高配当株で安定した収入を得るためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

 

必要な投資額を計算する

 

まず、月5万円(年間60万円)の配当収入を得るために必要な投資額を把握しましょう。

 

・配当利回り3%の場合:約2,000万円(60万円 ÷ 3%)

・配当利回り5%の場合:約1,200万円(60万円 ÷ 5%)

・配当利回り7%の場合:約860万円(60万円 ÷ 7%)

 

このように、どの高配当利回りの銘柄を選ぶかで、必要な投資額を把握することができます。

 

分散投資でリスクを軽減する

高配当株投資では、1つの銘柄に集中投資するのではなく、複数の業種・銘柄に分散することが重要です。

 

1つの銘柄だけですと、株価が暴落した時のリスクがあります。

 

なので以下のように、できるだけリスクを抑える投資をしていきましょう。

 

・業種を分散(例:商社・インフラ・通信・不動産・金融など)

・国内外を分散(日本株・米国株・海外ETF)

・個別株とETFを組み合わせる(安定性と成長性を両立)

 

増配銘柄を選ぶ

 

配当利回りだけでなく、毎年増配している銘柄を選ぶことも大切です。

 

増配を続ける企業は、業績が安定しており、長期的な資産形成に適しています。

 

また増配銘柄を選ぶことで、将来的に配当収入をさらに増やすことができます。

 

代表的な増配株の例

  • 日本株:伊藤忠商事(8001)、KDDI(9433)、三菱HCキャピタル(8593)
  • 米国株:コカ・コーラ(KO)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)、P&G(PG)

 

配当課税を考慮し、税金対策をする

 

配当金には税金がかかるため、効率的な運用を考える必要があります。

税金を抑える方法として、以下が挙げられます。

 

税金を抑える方法

  • NISA(新NISA)を活用:配当金が非課税
  • 外国株は二重課税の還付申請をする(米国株など)
  • 高配当ETFを活用し、分配金の再投資を検討

特に2024年に規制緩和したNISAを使えば、税金を抑えつつ配当を最大限活用できます。

 

月5万円の配当金を得るまでの注意点

 

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高配当株を活用して月5万円(年間60万円)の配当金を得ることは可能ですが、リスクや注意すべき点も多くあります。

 

以下のポイントを意識して、安全かつ効率的に配当収入を増やしていきましょう。

 

高配当銘柄=安全とは限らない

 

「高配当=良い銘柄」と単純に考えてしまうのは危険です。

 

配当利回りが高い企業には、業績悪化や減配のリスクが潜んでいます。

 

特に配当利回りが異常に高い銘柄(7%以上)は注意が必要です。

 

こういった銘柄は一時的に株価が暴落したことで利回りが上がっているだけの可能性があります。

 

株価の変動リスクを理解する

 

配当金を受け取る目的で株式を購入しても、株価が大きく下落してしまうと、トータルでの損失が発生する可能性があります。

 

特に、景気変動の影響を受けやすい業種(不動産、エネルギー、商社など)は要注意です。

 

また長期投資を前提にするなら、一時的な株価下落で焦って売却しないことも重要です。

 

高配当株だけに集中しすぎない

 

高配当株だけを持つと、資産の成長が鈍化するリスクがあります。

 

高配当株は、企業が利益の多くを株主に還元することで配当利回りが高くなっています。

 

しかし、それは同時に 「事業の成長に使える資金が少ない」 ことを意味します。

 

なので景気が悪くなると一気に業績が落ち込み、配当を維持できなくなる可能性が高いです。

 

まとめ

 

出典:Motion Array(モーションアレイ)

 

高配当投資は、長期的に安定した収入を得るための魅力的な投資手法です。
そして月5万円の配当収入を目指すには、適切な銘柄選定と分散投資、再投資の活用が鍵となります。
ただし、減配リスクや株価変動リスクにも注意しながら、慎重に運用することが重要です。
配当利回りや企業の現状と将来性を踏まえ、多角的かつ長期的な視野に立った株式の運用を行っていきましょう。

 

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出典:筆者にて撮影(ロジャー堀プロフィール画像)

 

 

元タカラ社(現タカラトミー社)役員

 (その他、複数の上場企業の役員歴あり)

株式アナリスト 投資コンサルタント

ロジャー堀

 

野村證券、上場企業2社(タカラトミー、インデックス)の役員を歴任し、2007年に日本マネジコを創業。「短期間で倒産寸前の状態から設立以来の絶頂期へと蘇らせるスペシャリスト」として上場企業の経営者から絶大な信頼を寄せられる。

 

タカラとトミーの合併など日本の経済界に名を残す大企業の再建を成功させるなど、堀氏がプロデュースした企業は数知れず。

 

これまでに請け負った会社再建で創り上げた時価総額は総額1兆円を超える。著書に『Yahoo!ファイナンス公式ガイド』など。

 

 

 

※本記事は、有価証券への投資を勧誘することを目的としておらず、また売買を推奨するものや利益を保証するものでは御座いません。

投資リスクをしっかりご理解の上、最終的な投資判断はご自身で行うようお願いします。

 

 

 

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