今すぐできる家計のインフレ対策！物価が高騰する中、私たちにできることとは？

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「この先もずっと値上げが続く？」

「ほかの人たちはこの状況に何か対策をしているのかな？」

近年、「値上げ」についてのニュースが増えていますよね。

継続的に物価が上がっていく状態に、将来の不安を抱く人は多いでしょう。

特に食料品やガソリン、電気代など、私たちの生活にとって必要なモノがどんどん値上がりしており、節約を余儀なくされている……という方もいると思います。

そこで本記事では、物価上昇に備えて今からできる対策をご紹介します。

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物価高の原因「インフレ」とは？

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昨今の物価高の原因である「インフレ」について解説をします。

インフレとは「Inflation(インフレーション)」の略語で、モノやサービスの価格(物価)が継続して上昇することです。

インフレが起きるとモノの価格が上がり、同じ金額で同じ商品を買うことができなくなります。

たとえば、1個100円で販売されていた商品が、翌年には1個110円になっているようなケースがインフレです。

つまり、お金の価値が下がるということです。

「お金の価値が下がってしまう」

そう聞くと悪いことだと思ってしまいますが、一概に悪いとは言えません。

インフレには「良いインフレ」と「悪いインフレ」があります。

良いインフレ

良いインフレとは、「好景気が続く状態の中で起きるインフレ」のことです。

つまり需要が増えることでモノの価格が上昇し、企業の業績が上がり、従業員の給与が増えて、さらに消費が活発になることです。

消費が活発になればさらに需要が増え、ますます商品の価格が上昇して企業の利益が増えるという好循環が生まれます。

このように、経済全体が成長し、その恩恵として私たちの収入も増える仕組みが「良いインフレ」の特徴です。

悪いインフレ

悪いインフレとは、「原材料価格の高騰などで物価が上昇するインフレ」です。

通称、コストプッシュインフレと呼ばれています。

世界的な需給関係の変化や為替の変動などで輸入コストが上昇したり、生産者の減少などで供給が減少したりすることで、商品価格が上昇してインフレが起きるケースがあります。

近年では2022年にロシアウクライナ戦争が始まり、この影響でロシアからの原油や天然ガスの主要産出国エネルギー価格が上がってしまい、世界的にエネルギーの価格が上がっています。

また急激な円安によって海外からの輸入品の価格が高くなり、物価高を引き起こしています。

今の日本の状況は？

現在の日本の状況はインフレ傾向に向かっていますが、「良いインフレ」か「悪いインフレ」のどちらかといわれると「悪いインフレ」寄りだと思われます。

2023年の経済成長率の指標である日本の実質GDPは、558兆円であり前年比と比べると1％成長をしています。

そして2023年の物価上昇の指標を表す日本の消費者物価指数は前年比と比べると3.1％の上昇となっています。

これが何を意味するのかといいますと、経済成長が1％しか上昇していないのに比べて物価は3％も上昇しているということです。

つまり、過度な物価上昇に経済が追い付いていないということになります。

今すぐできる物価高対策

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インフレによる物価上昇が続く中、何もせずに過ごしてしまうのは危険です。

特に収入が増えていない会社員の方や年金での生活をしている方は、今と同じ生活を送ることができなくなります。

ここからは、今すぐ家庭で準備できる物価高の対策をご紹介します。

光熱費を削減する

節電、節水で光熱費を節約することも、有効な対策のひとつです。

例えば、冬場は毛布を羽織ったり重ね着をしたりする、夏は冷感素材の衣類を着るなどしてできるだけエアコンを使う時間を短くすれば、電気代の削減につながります。

エアコンのフィルターをこまめに掃除するのも効果的です。

とはいえ、暑さ・寒さを我慢しすぎてしまうと、体調不良の原因になります。あまり無理はしないようにしましょう。

ガソリン代を削減する

原油高によってガソリン代が上昇したときに備えて、極力車に頼らない生活を心がけるのも効果的です。

近距離の移動を徒歩や自転車にするとガソリン代の節約にもなり、健康にも良いでしょう。

家族や友人とのドライブや送り迎えなどは、可能な限り複数で乗り合わせるようにするのもひとつの方法です。

食費を節約する

インフレになると、食料品も値上がりします。

食費は家計の消費支出の中で約3割を占めているため、食費を見直すと家計をスリム化できます。

食費の節約は、食材選びやスーパーマーケットを利用する時間帯の考慮など、さまざまな工夫ができますので、ご自身の生活環境や家族構成、食生活のスタイルに合った節約術を見つけて実践してみてください。

固定費を見直す

やみくもに支出を切り詰めるのではなく、あまり使っていないモノにお金を使っていないかを総点検してみると、意外なところにムダが隠れているものです。

特に次のような毎月必ずかかる固定費は、家計見直しの重点ポイントです。

・車・家賃・スマホ料金・通信費・保険料など。

固定費には、家賃や車関係など金額の大きいものもあり、見直しの効果が大きいです。

スマホ料金などのプランが自分に合っているか、加入しているオプションにムダはないかなど確認しましょう。

資産運用でインフレ対策

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インフレ対策には資産運用も効果的です。

インフレに備えるには、価値が下がる可能性のある現預金に頼りすぎず、経済状況にあわせて価値が変動する資産運用を取り入れましょう。

投資する

現預金には、いざというとき自由に使えるという安心感があります。

しかし、「蓄える」ことが目的であり、株式や投資信託のように「利益を生み出す」ことはあまり期待できません。

実際、金融庁の「金融レポート」によると、1995年から20年間の家計における金融資産は、現預金が比較的多い日本が約1.5倍増なのに対し、アメリカは約3倍超と大きく伸びています。

インフレに対応するためには、現預金から投資へと、金融資産の保有割合をシフトチェンジしていく意識も大切です。

外貨資産で運用する

米ドルなどの外貨、外国株式や外国債券を組み込んだ投資信託などを保有する方法も有効です。

例えば、1ドル＝100円のときに1万ドルを購入した場合、その時点での資産価値は100万円です。しかし、インフレで1ドル＝120円まで円安が進むと、資産価値は120万円に上がります。

このように海外資産を保有することは、インフレだけでなく円安の対策にもなります。

実物資産で運用する

現預金や投資といった金融資産に対し、金やプラチナ、不動産など、実際に形があり、そのもの自体に価値があるものを「実物資産」といいます。

実物資産は価格の変動が穏やかで、インフレになっても急落しにくい傾向があるほか、お金の価値が下がり、モノの価値が高まるインフレ下では、むしろ実物資産の価値も上がっていく可能性があります。

たとえ大きく価格を下げることがあっても、株式のように会社の倒産によって資産価値がゼロになる心配はありません。

収入を増やすのも重要

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資産運用をすることはインフレ対策ではありますが、毎月の収入を増やす努力をするのも大切です。

ここでは具体的にどうやって毎月の収入を増やしていくのかについて解説します。

副業をする

仕事などの現在の生活を続けながら収入増加を目指したいならば、副業という手段があります。

また副業のメリットは収入増加が期待できる点だけではありません。

副業を通して新たなスキルの獲得や人間関係を構築できるケースがあります。

特に本業の知識を生かせる副業であれば、本業におけるスキルアップにつながる可能性も高いでしょう。

短期投資をする

収入増加とスキルアップの両方が期待できる副業は魅力的ですが、実際には十分な時間を取ることが難しいという方も多いと思います。

そこで「短期投資」で資産形成を目指すという選択肢もあります。

特に「株のデイトレード」などであれば短期間で利益を得られる他、経済状況に左右されずに利益を目指すことができます。

また運用方針や状況によっては少額からでも始めることができるのもメリットです。

【朝の10分間】株で毎日2万5千円の安定収入を目指す方法とは？

まとめ

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インフレではお金の価値が下落するため、自分の資産を守るために対策を講じることが必要です。

老後資金など将来のために貯蓄していても、預貯金しかなければ価値が目減りしてしまいます。

インフレになっても資産を守れるよう、あらかじめ個人で対策を考えておきましょう。

インフレに強い株や投資信託、海外資産や実物資産に投資すれば、資産価値の減少を防止できます。

出典：筆者にて撮影（ロジャー堀プロフィール画像）

元タカラ社(現タカラトミー社)役員

　(その他、複数の上場企業の役員歴あり)

株式アナリスト　投資コンサルタント

ロジャー堀

野村證券、上場企業2社（タカラトミー、インデックス）の役員を歴任し、2007年に日本マネジコを創業。「短期間で倒産寸前の状態から設立以来の絶頂期へと蘇らせるスペシャリスト」として上場企業の経営者から絶大な信頼を寄せられる。

タカラとトミーの合併など日本の経済界に名を残す大企業の再建を成功させるなど、堀氏がプロデュースした企業は数知れず。

これまでに請け負った会社再建で創り上げた時価総額は総額1兆円を超える。著書に『Yahoo!ファイナンス公式ガイド』など。

※本記事は、有価証券への投資を勧誘することを目的としておらず、また売買を推奨するものや利益を保証するものでは御座いません。

投資リスクをしっかりご理解の上、最終的な投資判断はご自身で行うようお願いします。