知って得する保険の知識（2）孫の進学資金に。学資保険ってどんな保険？
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大切な孫のために、ぜひ学資保険に入ってあげたいと考えている方もいらっしゃるのでないでしょうか？ 学資保険は親が子供のために加入するのが一般的ですが、実は祖父母が孫のために加入することも可能なのです。そこで保険のプロの監修のもと、学資保険について学びましょう。
まず、公的子育て支援策を知りましょう
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少子高齢化が進展する日本では子育てに様々な支援策がとられています。まずは市区町村を窓口とする「児童手当」。中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方を対象に、子供一人当たり月額
3歳未満一律15,000円、3歳以上小学校修了前10,000円（第３子以降は15,000円）、中学生一律10,000円が支給されています。（児童を養育している人の所得が一定額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されますが、2022年10月支給分からは特例給付の対象外になります）
現在公立高校に通う生徒は、一定の年収制限はありますが、高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）を利用することで、授業料が実質無償。また、2020年４月からは制度改正で、私立高校等に通う生徒への支援が手厚くなり、標準世帯で年収590万円未満の世帯の生徒は授業料が実質無償化されています。
義務教育や高校の教育資金の対しては以上のような金銭的支援がありますが、大学や専門学校の入学費や教育費は、多額の費用がかかります。
学資保険は教育資金の準備手段
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教育資金の準備手段のひとつとして「学資保険（こども保険）」があります。契約者（親など）に万一のことがあった場合の「保険料払込免除特約」が付いている学資保険が多く、子育て家庭に人気です。
また、被保険者となるお子さまの祖父母の方が契約者となって学資保険に加入できる場合があります。子育て中の世帯では、いろいろとお金がかかるもの。そこで学資保険を利用して祖父母が援助されれば喜ばれるでしょう。
しかし、祖父母の方が契約者となって申し込みをする場合には、いくつかの点に注意が必要です。
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祖父母が契約者（保険料負担者）となり、孫を被保険者および受取人として学資保険に加入するケースでは、保険料負担者≠学資金の受取人のため、受け取る満期金は贈与税の課税対象になります。贈与税は1年間に110万円まで非課税になるので、受け取る満期金はそれ以下に抑えることがポイントです。
注意点としては、商品によっては孫との同居を要件としていたり、契約者の年齢制限が設けられていたりで、加入できないことも。確認が必要です。
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そこで考えられるのが、祖父母が子（孫の親）に毎年110万円以下の金額を贈与し、子が契約者（保険料負担者）および受取人、孫を被保険者として学資保険に加入する方法です。ただし、毎年一定額を一定の期日に一定期間贈与を続けると、定期贈与という認定を受けることがあります。定期贈与の場合は贈与額の合計額に対して贈与税がかかるので、1年間の贈与額が110万円以下でも贈与税がかかってしまうことがあります。
このように税金面も考慮して、どういう契約形態でいくらくらいの学資保険に加入するか検討しましょう。
※本記事は情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。また記事の内容は、記事公開時の情報に基づいております。制度等が変更されることもありますので、ご注意ください。
監修：福地 健／１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®（日本FP協会会員）
構成／まめ得編集部 取材・文／秋山ヒロ（amap企画）
