お買物探偵団

知って得する保険の知識(1)「生命保険」見直しのポイント

出典:photoAC

 

生命保険の支払いが高額になって困っていませんか? 特にシニア世代になってからは、生命保険料の支払いはバカになりません。そこで、必要な保障を備えながら家計の負担を抑えるためのポイントを、保険のプロの監修に基づき解説します。

 

必要な保障は何か? 必要な保障額はいくらか? 保障が必要な期間はいつまでか? などの観点から、保険商品の見直しのポイントをご紹介します。

 

 

保険は家計の状況に合わせて適宜見直そう!

 

出典:photoAC

 

保険はさまざまなリスクに対して私たちができる最高の準備手段のひとつです。万一の場合、自分や家族の病気やケガ、要介護になった場合や、逆に長生きした場合の金銭的なリスクなど、このようなリスクに備えることができる手段が保険なのです。

 

それなのに、自分が加入している保険について、よく理解できていなかったり、保険には入っているけれど若い頃に入ったままという人も。ライフステージが変わりつつある時には、ぜひ自分の加入している保険を見直してみましょう。

 

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現在の日本ではサラリーマンの終身雇用が崩れ、給与体系が実力主義になり、公的年金も支給開始年齢が引き上げられています。将来の収入の見通しが難しい時代には、保険加入も画一的でなく、家計の状況に合わせて適宜見直していく必要があります。

 

とくにシニア世代の方にとって保険料の支払いは大きな負担となるケースが少なくありません。月々の支払いが高額になり家計を圧迫している、あるいは不必要な保障や過剰な保障をつけている、といった方も少なくありません。

 

大事なのは、現在の収入に占める保険料の割合、また何が自分や家族にとって必要な保障なのかを自分なりに整理してみることです。

 

 

<保障ニーズと主な保険の種類>

 

出典:生命保険文化センター公式ホームページ

 

※上記図は、生命保険文化センター公式ホームページに掲載の図を参考に、編集部でスマートフォン用にレイアウトを調整したものです。

 

はじめに、公的保障についておさらいを!

 

出典:photoAC

 

生命保険で最低限備える必要があるのは、病気、ケガ、死亡などのリスクに対してでしょう。ただし、こうした基本的リスクには公的な保障がある場合が少なくありません。まずは、公的保障について、しっかり把握することが重要です。

 

【主な公的保障】

 

⒈高額療養費

 

〈利用できるケース〉

病気・ケガをして医療費の負担が多い場合

 

〈概要〉

1カ月の医療費の支払いが高額の場合、実質的な負担を減少させる措置が取られています。標準報酬月額50万円の場合、3割の窓口負担として、月に100万円かかった場合、窓口負担は30万円となりますが、高額療養費の適用により、実質的な自己負担は8万7430円に抑えられます。

 

⒉傷病手当金

 

〈利用できるケース〉

病気・ケガをして長期間働くことが出来なかった時

 

〈概要〉

厚生年金の加入者が連続で3日以上欠勤すると、4日目から支給されるのが傷病手当金(会社から給与が支払われた場合、その額により減額または不支給に)。入院中や自宅療養中に支払われます。支給額は標準報酬日額※1の3分の2。支給期間は、現在は、支給開始日から最長1年6カ月間(暦の上で計算した日数)ですが、2022年1月からは通算して1年6カ月間となります。つまり、傷病手当金の受給を開始した後に、いったん復職して、再び治療のため休職するなどを繰り返しても、通算して最長1年6カ月間は支給を受けられるようになります。

 

1:標準報酬日額とは、社会保険料決定の基礎になる標準報酬月額の30分の1に相当する額。

 

⒊遺族年金

 

〈利用できるケース〉

厚生年金加入者が死亡した時

 

<概要>

会社員(厚生年金の被保険者)が死亡した時、会社員の妻は遺族厚生年金を生涯もらえ、子(18歳の年度末までの子または障害等級1級・2級の20歳未満の子)がいる場合は遺族基礎年金も受け取れます。遺族厚生年金は、夫の老齢厚生年金(被保険者期間が300月未満の場合、300月で計算)の75%相当。遺族基礎年金は、基本額780,900円に子を加算(第1子・第2子は各224,700円、3人目以降は1人につき74,900円)した額。子が18歳を超えると遺族基礎年金は支給されず、中高齢の寡婦加算(585,700円)に。(年金額は2021年度価額)

 

⒋寡婦年金

 

〈利用できるケース〉

国民年金加入者が死亡した時

 

〈概要〉

国民年金加入者の夫が死亡した場合、18歳未満の子がいる場合、上記の遺族基礎年金が支払われます。18歳未満の子がいない妻場合には、遺族基礎年金は支給されませんが、その代わりに支給されるのが寡婦年金。60歳から65歳未満の妻に支給され、年金額は夫が受給するはずだった老齢基礎年金の4分の3の額。

 

⒌死亡一時金

 

〈利用できるケース〉

国民年金加入者が死亡した時

 

〈概要〉

死亡一時金は国民年金法に定める給付の一つであり、国民年金の第 1 号被保険者として国民年金保険料を納めた期間が 36 月以上ある人 が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないまま死亡したとき、 その人と生計を同じくしていた遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、 兄弟姉妹(の中で優先順位の高い方)に保険料納付済み期間に応じて12万円~32万円(一時金)が支給されます。死亡一時金と寡婦年金の両方を受けられるときには、どちらかを選択します。

 

 

コスパがよく保障内容が充実な保険は?

 

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さて、公的保障を踏まえた上で、「保険を見直す際の3つのポイント」は、次の通り。

 

⒈必要な保障は何か?

⒉必要な保障額はいくらか?

⒊保障が必要な期間はいつまでか?

 

それぞれの家庭においてポイントの内容は異なると思いますが、死亡リスクなどに対して、コストが低く、保障内容もしっかりしている保険は何か? というと、それは定期保険です。定期保険はいわゆる貯蓄性がない一方で「掛け金が安い割には死亡保障金が高額」といった特徴を持ちます。

 

定期保険タイプの商品で人気を集めているのが、全労済「こくみん共済」の「総合保障タイプ」です。月々の掛け金は1800円(2口)※2。満18歳から満64歳の健康な方が加入可能。最高で満85歳の契約満了日まで死亡リスクのほか病気やケガなどに対しても保障します。こちらの加入は最高6口までとなっています。ご存じない方は、一度、チェックしてみてください。

 

2:総合保障タイプ[1口]は満65歳の契約満了時に総合保障65歳タイプ[2口]に健康状態にかかわらず継続できます。(手続きが必要です)

 

出典:photoAC

 

なお、いくら保障が必要かは、ご家庭のライフプランにより大きく異なります。

また、保険はいつまで必要か? についてですが、基本的リスクは加入者が死亡するまでと考えてよいでしょう。年金などもなるべく終身に近い形で支給されるのが理想です。しかし、実際には支払うことができる保険料でバランスよく準備する必要があります。それには保険内容を見極めることと、自分や家族の現状を把握し、将来の見通しを立てることが大切です。そのお手伝いをするのが専門家です。一人で悩まずにまずは相談を!

 

※本記事は情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。また記事の内容は、記事公開時の情報に基づいております。制度等が変更されることもありますので、ご注意ください。

 

監修:福地 健/1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®(日本FP協会会員)

 

構成/まめ得編集部 取材・文/秋山ヒロ(amap企画)

 

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