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株式投資をするならNISAが必須!iDeCoとの違いは?

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資産形成を始める際、「NISA」と「iDeCo」は非常に有力な選択肢です。

 

どちらも税制優遇があり、賢く活用すれば効率的に資産を増やすことができます。

 

しかし、「違いがわからない」、「どちらがおトクなのだろう?」と悩んでいる人もいるかもしれません。

 

また仕組みやメリット・デメリットを理解しないまま利用すると、思わぬ不便を感じることもあります。

 

そこで本記事では、NISAとiDeCoの特徴を比較し、最適な活用方法を解説します。

 

 

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NISAとiDeCoの概要

 

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まず「NISA」と「iDeCo」の概要について解説をしていきます。

 

NISAとは?

 

NISAは、国民の安定的な資産形成を支援するための制度です。

 

通常、株式や投資信託などから得られた配当や分配金、売却時の譲渡益は課税対象となりますが、NISA口座で投資した一定の購入分については、その配当や分配金、譲渡益が非課税になります。

 

令和6年(2024年)からスタートした新しいNISAには「つみたて投資枠」(年間120万円)と「成長投資枠」(年間240万円)の二つの枠があり、一つの口座で併用することができます。

 

 

つみたて投資枠

成長投資枠

年間投資枠

120万円

240万円

非課税保有期間

無期限

無期限

非課税有効限度額

1800万円

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した投資信託

上場株式・投資信託

対象年齢

18歳以上

 

iDeCoとは?

 

iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいた私的年金の制度です。

 

国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せされる、老後資金づくりを目的とする年金制度のひとつです。

 

加入者が掛金を出して、自ら金融商品を選んで運用を行い、積み立てた資産は60歳以降に一括または分割で受け取ります。

 

自らが行う運用の成績によって、将来受け取る金額が変わってきます。

 

またiDeCoの掛金の上限は人によって異なります。

 

  • 掛金の最低額は月額5000円。原則60歳まで、積み立ててきた資産の引き出しはNG
  • 自営業者、公務員、専業主婦(夫)、会社員のそれぞれで掛金の上限が違う

 

第1号被保険者

自営業

月額68,000円まで

(年間816,000円)

第2号被保険者

会社員・公務員

※会社に企業年金がない会社員

月額23,000円まで

(年間276,000円)

第2号被保険者

会社員・公務員

※企業型DCに加入している会社員

月額20,000円まで

(年間240,000円)

第2号被保険者

会社員・公務員

※DBと企業型DCに加入している会社員

※DBのみに加入している会社員

※公務員

月額12,000円まで

(年間144,000円)

第2号被保険者

専業主婦(夫)

 

月額23,000円まで

(年間276,000円)

 

■iDeCoには3つの税制優遇措置がある

  • 掛金の全額が所得控除され、節税効果大
  • 運用中に得られた利益はすべて非課税
  • 積み立てた資産を受け取る時は、退職所得控除、公的年金等控除の対象に

 

まず、iDeCoで積み立てた掛金の全額が所得控除されます。

 

掛金の年間合計額がその年の課税所得から差し引かれますので、結果、所得税や住民税が軽減されます。

 

次に、運用によって得た収益については非課税となります。

 

通常、定期預金の利息や投資信託で得た利益には、その約20%が税金として差し引かれますが、iDeCoで運用した場合はすべて非課税となります。

 

そして、60歳以降に積み立てた資産を受け取る時、全額をまとめて受け取る場合は退職所得控除が、分割で受け取る場合は公的年金等控除が受けられ、所得税が軽減されます。

 

NISAとiDeCoの主な違い

 

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NISA」と「iDeCo」はどちらも税制面で優遇を受けることができますが、具体的にはどのような違いがあるのかについて解説をしていきます。

 

目的の違い

 

NISAは、比較的短期間(520年)の資産形成向けです。

 

一方、iDeCoは老後資金を目的とした長期投資向けです。

 

目的に応じてどちらを優先するかを決めるのが重要です。

 

 

NISA

iDeCo

目的

安定的な資産形成

老後資金の準備

資金の引出

いつでも可能

60歳まで原則不可

 

運用可能な金融商品の違い

 

NISAでは、投資信託の他に上場している株式も対象ですが、iDeCoでは投資信託や定期預金・保険商品が主な選択肢です。

 

なので株式で資産運用したい方はNISAでの選択となります。

 

 

NISA

iDeCo

運用可能商品

株式、投資信託、ETFなど

投資信託、定期預金、保険など

 

税制優遇措置の違い

 

NISAは運用益が非課税ですが、iDeCoは掛け金の所得控除、運用益非課税、受取時の控除(退職所得控除・公的年金等控除)3つの税制優遇があります。

 

なので税制優遇としてはiDeCoの方が優れています。

 

 

NISA

iDeCo

税制優遇

運用益が非課税

・運用益が非課税

・積立時の掛金が全額所得控除になる

・受取金額の一定額が退職所得控除または公的年金等控除の対象になる

 

NISAとiDeCoのメリットとデメリット

 

出典:Motion Array(モーションアレイ)

 

ここからは「NISA」と「iDeCo」のメリット・デメリットを見ていきます。

 

NISAのメリットとデメリット

 

メリット

デメリット

  • 運用益が非課税
  • いつでも売却可能
  • つみたてNISAならリスク分散しながら投資可能
  • 元本割れを引き起こす可能性がある

 

NISAでは株式や投資信託に投資を行うため、確実な利益が保証されているわけではありません。

 

投資した金融商品の値動きによっては、元本割れを引き起こす可能性があることを理解しておく必要があります。

 

iDeCoのメリットとデメリット

 

メリット

デメリット

  • 掛け金が全額所得控除対象
  • 運用益も非課税
  • 受取時も控除が適用される
  • 60歳まで資金を引き出せない
  • 投資対象が限られる
  • 口座管理手数料が発生する

 

iDeCoは原則60歳まで引き出しができない点に注意が必要です。

 

NISAのようにいつでも払い出しができるわけではないため、老後まで使わずに置いておける資金で取り組むようにしましょう。

 

NISAとiDeCoの併用について

 

出典:Motion Array(モーションアレイ)

 

NISAとiDeCoは併用可能で、それぞれのメリットを活かすことで、より効率的な資産形成が可能です。

 

併用のポイント

  • 老後資金を優先するならiDeCo:節税効果が高く、長期運用に適している
  • 柔軟に資産を運用したいならNISA:途中で引き出しが可能

例えば、毎月の積立資金をiDeCoとつみたてNISAに分けることで、老後資金と自由に使える資産の両方を確保できます。

 

NISAとiDeCoどちらを使えばいい?

 

出典:Motion Array(モーションアレイ)

 

ライフステージや投資目的に応じて、NISAとiDeCoをどう活用するかを決めましょう。

  • 30代会社員(税負担を減らしたい) → iDeCoを優先し、老後資金を確保
  • 40代の資産形成中の人(運用益を増やしたい) → NISAとiDeCoを併用
  • 50代の方(老後資金が不足気味) → iDeCoの上限いっぱい拠出しつつ、NISAで追加投資

 

まとめ

 

出典:Motion Array(モーションアレイ)

 

NISAとiDeCoは、それぞれ異なる目的で設計された制度ですが、併用することでより効率的な資産形成が可能になります。

税制優遇を最大限活用し、目的に合わせて適切に使い分けましょう。

 

NISAが向いている人

  • 柔軟に資産を運用したい
  • 中長期的な資産形成をしたい

 

iDeCoが向いている人

  • 節税しながら老後資金を確保したい
  • 60歳まで資産を引き出す予定がない

 

NISAとiDeCoを賢く活用し、将来の安心した資産形成を目指しましょう!

 

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出典:筆者にて撮影(ロジャー堀プロフィール画像)

 

元タカラ社(現タカラトミー社)役員

 (その他、複数の上場企業の役員歴あり)

株式アナリスト 投資コンサルタント

ロジャー堀

 

野村證券、上場企業2社(タカラトミー、インデックス)の役員を歴任し、2007年に日本マネジコを創業。「短期間で倒産寸前の状態から設立以来の絶頂期へと蘇らせるスペシャリスト」として上場企業の経営者から絶大な信頼を寄せられる。

 

タカラとトミーの合併など日本の経済界に名を残す大企業の再建を成功させるなど、堀氏がプロデュースした企業は数知れず。

 

これまでに請け負った会社再建で創り上げた時価総額は総額1兆円を超える。著書に『Yahoo!ファイナンス公式ガイド』など。

 

 

※本記事は、有価証券への投資を勧誘することを目的としておらず、また売買を推奨するものや利益を保証するものでは御座いません。

投資リスクをしっかりご理解の上、最終的な投資判断はご自身で行うようお願いします。

 

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