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自社株買いは本当にチャンス?資産運用に活かすべきメリットとは |ロジャー堀の投資勉強会

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株式投資であなたが資産を増やしたいならば「自社株買い」に注目してください。

自社株買いは、株価上昇が大いに期待できる大チャンスです。

 

ちょっとしたコツで上昇期待の銘柄がカンタンに選べます。

 

当記事は、自社株買いについて理解を深めながら、資産運用にて大いに活かしたい方に向けて、専門家の視点から徹底解説していきます。

 

「資産運用を堅実に行うための方法を知りたい」

「株主還元でどうにかうまく運用益をプラスにしていきたい」

 

このようにお考えの方は、ぜひご覧ください。

 

自社株買いで株価が上がる仕組みとは?

 

出典:Motion Array(モーションアレイ)

 

まず、「自社株買いとは何か?」について簡単に説明します。

自社株買いとは、企業が市場で自社の株式を買い戻す行為のことです。

 

本来、株式会社というのは、株式を発行して、投資家にその株式を買ってもらうことで事業のための資金を調達しています。

 

ところが自社株買いを行うということは、そんな資金調達のために発行した株式を企業自らの資金を使って買い戻すことになります。

 

ではなぜ、発行した株式をわざわざ自らのお金を費やしてまで買うのでしょう?

 

その答えは、企業が自社株買いを行う目的とメリットにあります。

 

自社株買いを行う目的とメリット

 

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企業が自社株買いを行う目的はいくつかありますが、投資家として特に知っておくべきポイントは次の通りです。

 

自社株買いの目的

 

● 株価のサポート

● 株主への還元強化

 

企業が自らの株式を買い戻すことで、需要と供給のバランスが変わるため、株価が上がる効果が期待されます

 

さらに、売上の一部が株主に還元される配当金に代わって、会社の余剰金を使って自社株買いをすることで、株主へ利益を還元することも目的の1つです。

 

近年、日本の株式市場では、自社株買いを通じて株価の安定を図り、株主への還元を強化しようと動く企業が高く評価される傾向にあることから、自社株買いが増加しています。

 

企業が以上の目的のもと自社株買いを行うことで、投資家にとっては次のようなメリットが期待されます。

 

自社株買いが投資家に与えるメリット

 

● 株価の上昇期待

● 一株あたりの利益の向上

● 税効率

 

一般的に、自社株買いが行われると、株価の上昇が期待できます。

 

企業が自社株を買い戻すと発行済み株式数が減るため、一株あたりの利益の向上にもつながります。これにより、将来的に株価がさらに上がることが期待でき、投資家にとって有利になります。

 

また、自社株買いによって還元される利益は、配当金のように課税されません。税負担が軽減されることは、投資家にとって嬉しいメリットの1つかもしれません。

 

誰でも簡単にできる自社株買い銘柄の見つけ方

 

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最も早く、そして適切に自社株買い銘柄の情報が確認できる場所は、東証(東京証券取引所)のホームページです。

 

特に「適時開示情報閲覧サービス」という機能が便利です。以下の手順で簡単に確認できます。

 

自社株買い銘柄を見つける具体的な手順

 

① 東証のホームページへアクセス

東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス

②「適時開示情報閲覧サービス」ページを開く

上記ページにアクセスすると、「適時開示情報閲覧サービス」という項目があります。ページ上部のメニューから「適時開示」を探してクリックするのもOKです)

③「適時開示情報閲覧サービスはこちら」ボタンをクリック

適時開示情報のページに移動しましたら、「適時開示情報閲覧サービスはこちら」というボタンがあります。これをクリックします。

④「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を検索

検索画面が開きますので、ここで「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」というキーワードを入力し、検索します。

 

これで、自社株買い銘柄を見つけることができます。

 

株価が上がる自社株買い銘柄を見極める3つのポイント

 

出典:Motion Array(モーションアレイ)

 

実に多くの方が「自社株買いは必ず株価が上がる」と思われていますが、必ずしも株価を上昇させるとは限りません。

 

自社株買いの内容によって株価への影響は異なってきます。

 

自社株買い銘柄へ投資するからには、株価が上がる銘柄へ投資できた方が嬉しいはずです。

 

そこで、僕が自社株買いに際して重要視している3つのポイントをお伝えします。

 

以下のポイントは、上記でお伝えした「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」からご確認いただけます。

 

自社株買いのポイント① 買う割合

 

まず、確認したいポイントは「取得する株式の総数」です。これは企業が買う株式の割合になります。

 

具体的には、発行済株式数に対して「何パーセント」を取得するかが重要です。取得する株式数の割合は「2%」を基準に確認します。

 

例えば、発行済株式数が1,000万株の企業が2%の自社株買いを行う場合、取得する株式数は20万株になります。この割合が2%を超えると、投資家には好印象です。

 

発行済株式数: 1000万株

自社株買い: 2% = 20万株

 

 

自社株買いのポイント② 取得期間

 

「取得期間」の長さによって、株価への影響の大きさは変わってきます。

 

例えば、A社は3ヵ月で発行済株式数の2%を買い戻すと発表しました。この短期間での2%の買い戻しは、株価に大きな影響を与える可能性があります。

 

一方、B社は1年かけて2%の買い戻しを行うと発表しました。この場合、株価の反応は遅れる可能性があります。

 

A社: 3ヶ月で2%の株式を取得 → 株価に強いインパクト

B社: 1年で2%の株式を取得 → 株価への影響は遅れがち

 

 

自社株買いのポイント③ 取得方法

 

株式を市場が開いている時間帯で取得するのか、それとも時間外で取引するのかを確認します。

 

市場は、平日の9時〜15時の間で開いています。取得方法が「立会外買付取引」と表示されている場合は、自社株買いの取引が市場の開いている時間外で行われることを意味します。

 

取得方法は「市場による買付」の方が、投資家の心理的には株価への影響は大きい傾向にあると言えます。

 

市場による買付: 9時〜15時 → 株価が上がりやすい可能性が高い

立会外買付取引: 15時以降 → 株価への影響は小さめの傾向にある

※立会外買付取引で買っても中長期的な目線で見れば株価上昇の可能性はある

 

 

自社株買いで利益を狙う最適な売買タイミングとは?

 

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売買のタイミングについてですが、自社株買いの発表後に株価が下がってしまうと、その後株価が回復するのは難しいと考えられます。そのため、購入を発表翌日に決めた上で、指値を設定するのが良いと言えるでしょう。

 

指値の目安としては、前日の終値より少し上に設定します。この「少し」とは、自社株買いの発行済み株数に対する割合に「0.5〜1%」を上乗せした値になります。

 

例えば、自社株買いが全体の2%であれば2.5%、3%以上であればその割合に1%を足した値を目安にすると良いかと思います。

 

指値の目安

 

● 自社株買いの発行済み株数に対する割合に「0.5~1%」を上乗せした値

 

また、決算発表と同時に自社株買いが発表される場合、決算内容には注目です。もし、決算内容が悪いと判断される場合は、その株の購入は見送った方が良いと言えるでしょう。

 

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まとめ

 

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自社株買いは、企業が自社の株を市場から買い戻すことで、株価のサポートや株主還元を強化するための重要な施策です。自社株買いが発表されることで、株価の上昇や一株あたりの利益向上が期待され、税効率の面でも投資家にとって有利なポイントとなります。

 

自社株買い銘柄を見つける際は、東京証券取引所の適時開示情報を活用し、買う割合、取得期間、取得方法といった要素を見極めることが大切です。

 

また、決算発表と合わせて行われることが多い自社株買いは、株価が一時的に下がったとしても、長期的な上昇を狙うチャンスになる可能性があります。

 

冷静に情報を収集し、戦略的に売買タイミングを見極めることで、自社株買いを資産運用に上手く取り入れましょう。

 

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出典:筆者にて撮影(ロジャー堀プロフィール画像)

 

元タカラ社(現タカラトミー社)役員

 (その他、複数の上場企業の役員歴あり)

株式アナリスト 投資コンサルタント

ロジャー堀

 

野村證券、上場企業2社(タカラトミー、インデックス)の役員を歴任し、2007年に日本マネジコを創業。「短期間で倒産寸前の状態から設立以来の絶頂期へと蘇らせるスペシャリスト」として上場企業の経営者から絶大な信頼を寄せられる。

 

タカラとトミーの合併など日本の経済界に名を残す大企業の再建を成功させるなど、堀氏がプロデュースした企業は数知れず。

 

これまでに請け負った会社再建で創り上げた時価総額は総額1兆円を超える。著書に『Yahoo!ファイナンス公式ガイド』など。

 

 

 

※本記事は、有価証券への投資を勧誘することを目的としておらず、また売買を推奨するものや利益を保証するものでは御座いません。

投資リスクをしっかりご理解の上、最終的な投資判断はご自身で行うようお願いします。

 

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