お買物探偵団

知って得する保険の知識(7)老後資金は個人年金保険? iDeCo?

出典:photoAC

 

個人で老後資金を貯めるのに代表的なものといえば個人年金保険とiDeCo(個人型確定拠出年金)があります。必要となる老後資金は人それぞれ異なりますが、自分にはどちらが向いているのか迷いますよね。そこで保険のプロの監修に基づき2つのポイントを解説します。それぞれを深く知り、自分に向いている老後資金の貯め方を考えてみましょう。

 

 

個人年金保険と iDeCo、老後資金の準備に向いているのは?

 

老後資金作りの定番と言えば生命保険会社の「個人年金保険」ですが、最近は銀行や証券会社などの金融機関で取り扱うiDeCoも人気です。各々の商品の仕組みや税制の違いを理解し、自分に向いた商品を選択しましょう!

 

 

個人年金保険の注目株は、長生きするほどおトクな「トンチン保険」

 

出典:photoAC

 

個人年金保険とは契約時に定めた保険料を支払い、一定の年齢になったら年金が受け取れる貯蓄型の保険です。受け取り方も個人の事情に合わせて選ぶ事ができるのが一般的です。

 

高齢化が進む現状で、注目される個人年金保険が「トンチン保険」です。トンチン保険とは、一般的な個人年金保険よりも解約時、年金受取前の死亡時の払戻金(解約返戻金、死亡給付金)を低く設定した「低解約返戻金型の個人終身年金保険」のこと。このタイプの商品の見極めポイントは損益分岐点です。長生きするほど多く年金をもらえますが、早く死亡したり、途中解約すると元本割れしてしまいます。

 

※トンチン保険:イタリア人トンチが考案したことから、この名前がつきました。野村證券証券用語解説集ページ

 

たとえば、第一生命の「ながいき物語」は損益分岐点が若い年齢時に設定されているのが大きな特徴です。さらに、いくつかのポイントもあります。

 

〈ポイント〉

 

①年金受取開始前の死亡保障や解約返還金を抑えることで、年金額を大きくした長生きのための個人年金保険

 

②年金原資・年金額は契約時に確定するため、着実に老後の準備ができる

 

③所定の要件を満たし個人年金保険料税制適格特約(S60)を付加することにより、所得税・住民税の「個人年金保険料控除」が受けられる

 

以上のように、長く生きる人に向けた内容となっており、長寿化が進む現在、注目しておきたい商品のひとつです。

 

具体的な契約例を図で見てみましょう。「ながいき物語」の10年保証期間付終身年金の場合、10年間分の年金は保証されます。そして、11年目以降は生存している限り年金を受け取れます。

 

◆70歳まで払い込んで70歳から受け取る場合

 

・契約年齢:55歳

・月払保険料(口座振替):54,000円

 

※返還率は「100歳での年金受取総額÷保険料の総額」で算出

 

出典:第一生命公式ホームページ

 

 

iDeCo の魅力は税制優

 

出典:photoAC

 

iDeCoは私的年金の一種で確定拠出年金法に基づいて運営されている国の制度です。取り扱いは生保、損保のほか銀行、証券など幅広くあります。iDeCo のポイントは、大きな税制優遇にあります。

 

〈ポイント〉

 

①掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)

例えば、年収300万、月額掛金23,000円のサラリーマンの場合、年間の税制上(所得税・住民税)の軽減額は41,400円にもなります。

 

②利息・運用益が非課税

運用益が1万円出た場合、丸々10,000円が利益となります。

 

③受取時も控除の対象

受取の際、一括で受け取れば退職所得控除の対象になりますし、分割で受け取れば公的年金等控除の対象となります

 

さらに、下図のように投資信託や定期預金などニーズに合わせた運用が可能です。

 

 

<投資信託で運用>

 

※図はイメージです。 口座管理手数料などの手数料や運用結果によっては、受取額が掛金総額を下回ることがあります。

 

出典:りそな銀行公式ホームページ

 

 

<定期預金で運用>

 

※図はイメージです。 口座管理手数料などの手数料や運用結果によっては、受取額が掛金総額を下回ることがあります。

 

出典:りそな銀行公式ホームページ

 

iDeCoは加入者が運用方法を選択できるのが魅力で、りそな銀行でも数多くの投資信託や定期預金などから選択できます。しかし、現状では定期預金はリスクはありませんが利息が低いのが問題。また投資信託は運用益が掛金総額を下回る可能性もあります。また、加入時・移換時の当初手数料、その後も一定の口座管理手数料などがかかります。

 

老後資金として保険やiDeCoを選択する場合、その資金は必要資金なのか余裕資金なのか、その目的が何なのかを整理して考えることが非常に大切です。

 

※本記事は情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。また記事の内容は、記事公開時の情報に基づいております。制度等が変更されることもありますので、ご注意ください。

 

監修:福地 健/1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®(日本FP協会会員)

構成/まめ得編集部 取材・文/秋山ヒロ(amap企画)

 

ポイントがもらえるクイズ

新着記事

もっと見る


ページ準備中
しばらくおまちください。